1991年のソ連崩壊以降、独立したグルジアは一貫して旧宗主国のロシアと距離を置き、欧米との関係強化を打ち出してきた。

　1991年から1992年にかけて起きた南オセチア紛争では、グルジア人と南オセチア地方をロシアの自治州である北オセチア共和国との合併を望むオセチア人との間で紛争が起きた。

　その後グルジア政府は、アメリカのネオコンとの協力も深め、ロシア製兵器から西側の兵器に近代化するなど、大幅な軍拡を進めていった。一方、ロシアにとってグルジアはカスピ海産原油パイプラインの存在等、中央アジアの原油を確保する上で要衝に位置する重要な国家と位置づけている。

　またチェチェンとの対立を抱えるロシアにとって、チェチェンの周辺国の一角を成すグルジアと手を結ぶ事は、ロシア南部における安全保障の観点からも非常に有効と見ている。

　ソ連崩壊後には、経済破綻で窮地に陥っていたロシアであったが、資源大国として驚異的な国力回復を見せた。失われた覇権・影響力を取り戻すべく、かつてのソ連構成国に対して、様々な干渉を見せ始めていた。

　特に中央アジアのグルジアでは、グルジアからの分離独立を目指す南オセチア自治州とアブハジア自治共和国に対する支援を強化し続けていた。2008年8月8日、ロシア軍が南オセチア自治州と接するグルジア領内への砲撃を開始し、これに反撃する親米・親欧派のグルジア政府との間で大規模な武力衝突が発生したのだった。

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